料金案内
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料金表
料金はすべて税込表示です。案件の複雑さや必要書類の状況により変動する場合があります。
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建設業許可・電気事業支援
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| 申請メニュー | 当事務所の基本報酬（税込） | 【参考費用】 役所への実費・手数料 |
|---|---|---|
| 新規申請（知事許可・一般） | 165,000円 | 90,000円（証紙代等） |
| 新規申請（大臣許可・一般） | 220,000円 | 150,000円（登録免許税） |
| 更新申請（知事許可・5年ごと） | 88,000円 | 50,000円（証紙代） |
| 業種追加 | 88,000円 | 50,000円（証紙代） |
| 決算変更届 | 33,000円 | – |
| 経営事項審査（経審）フルサポート ※決算変更届＋状況分析＋経審 | 165,000円 | 約25,000円（業種数による） |
| 【建設業許可を持たずに電気工事を行う場合】 登録電気工事業者 登録申請（新規） | 55,000円 | 22,000円（京都府証紙代等） |
| 登録電気工事業者 更新登録申請（5年毎） | 33,000円 | 12,000円（京都府証紙代等） |
| 【建設業許可（電気工事業）を取得した場合】 みなし登録電気工事業者 開始届出 | 33,000円 | なし |
| 各種変更届（主任電気工事士の変更、測定器の変更等） | 22,000円 | なし |
| 建設業許可（スタートアップ割引） | -55,000円 | 【条件】 個人事業主で、今後事業拡大していきたい方。 |
| 変電・発電・蓄電設備設置届 | 33,000円 | なし |
| 危険物・少量危険物（設置、貯蔵、取扱）許可 | 別途お見積り | 条件により異なります |
外国人就労・登録支援
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| 申請メニュー | 当事務所の基本報酬（税込） | 【参考費用】 役所への実費・手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外から人材を呼び寄せる場合） | 110,000円 | なし |
| 在留資格変更許可申請 （留学生や技能実習生から切り替える場合） | 110,000円 | 10,000円〜75,000円 ※許可される在留期間により異なります （1年：33,000円／3年：64,000円） |
| 在留期間更新許可申請 （現在のビザを延長する場合） | 55,000円 | 10,000円〜75,000円 ※許可される在留期間により異なります （1年：33,000円／3年：64,000円） |
| 永住許可申請 （在留期間の制限なく日本で暮らしたい場合） | 150,000円 | 200,000円 ※2026年10月1日改定後の手数料 |
| 特定技能関連手続（※建設分野） ※国交省への「受入計画認定」等のフルサポート | 165,000円 | 10,000円〜75,000円等 ※許可される在留期間により異なります （1年：33,000円／3年：64,000円） |
| 特定技能関連手続（建設分野以外） | 130,000円 | 10,000円〜75,000円 ※許可される在留期間により異なります （1年：33,000円／3年：64,000円） |
遺言・相続・事業承継
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| 申請メニュー | 当事務所の基本報酬（税込） | 【参考費用】 役所への実費・手数料 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 作成サポート ※文案作成、公証人との打合せ、証人2名分含む | 100,000円 | 公証人手数料（財産額により変動） |
| 自筆証書遺言 作成サポート ※法務局への保管制度利用サポート含む | 55,000円 | 3,900円（法務局保管手数料） |
| 相続手続き一式（遺産分割協議書作成など） ※戸籍収集、財産目録作成、協議書作成 | 165,000円 | 戸籍謄本等の取得実費 |
| 遺言執行（遺言執行者への就任） ※遺言内容の確実な実現（名義変更や解約手続） | 330,000円 または相続財産の1.0%の いずれか高い額 | 各種証明書等の取得実費 |
| 【経営者向け】事業承継コンサルティング ※電気工事会社等の許認可維持と次世代への引継ぎ | 別途お見積り | – |
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