遺言・相続・事業承継
遺言・相続・事業承継
SERVICES
業務内容
会社と家族の「未来」を確実につなぐ。 経営者の事業承継から、個人の相続・遺言まで徹底サポート。
長年築き上げてきた会社や財産を、次の世代へどう残すか。
「いつかは考えないといけない」と分かっていても、日々の業務や生活に追われ、つい後回しになっていませんか？
「自分が引退した後、息子や後継者に会社と『建設業許可』を無事に引き継げるだろうか？」
「会社の株や自社ビル、個人資産が混ざっていて、何から手をつければいいか分からない」
「家族同士でモメないよう、元気なうちにきちんとした遺言書を残しておきたい」
その想いと不安、当事務所が「確実な法的手続き」で形にします。 相続や事業承継は、単なる「書類の作成」ではありません。経営者様にとっては会社の存続をかけた重大プロジェクトであり、個人のお客様にとってはご家族の絆を守るための大切な準備です。 複雑な権利関係や許認可の要件を紐解き、最もリスクが少なく、最も想いが伝わる「最適な承継ルート」をご提案いたします。
お客様の状況に合わせた2つのサポート
POINT 01
【法人・経営者様向け】事業承継・許認可引継ぎサポート
建設業や電気工事業における事業承継は、単に「株式」や「代表者の肩書き」を譲るだけでは完了しません。最も重要なのは「建設業許可」や「登録電気工事業」などの許認可を途切れさせず、現場を止めないことです。
当事務所の強み： 「新しい社長（後継者）は経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たしているか？」「専任技術者は確保できているか？」といった、許認可特有の厳しいハードルを、建設・電気業界に精通した行政書士が事前にクリアにします。機材や設備の引き継ぎも含め、次世代へのスムーズなバトンタッチを総合的にコンサルティングいたします。
POINT 02
【個人のお客様向け】遺言書作成・相続手続きサポート
「うちには揉めるほどの財産がないから大丈夫」というのは、実情を知らない方の大きな誤解です。実は、家庭裁判所に持ち込まれる相続トラブルの約75%が「遺産額5,000万円以下」、そのうちの約34％が「遺産額1,000万円以下」の一般的なご家庭で起きています。分けにくい不動産（ご自宅）や少額の預貯金こそが、「争族」の火種になるのです。 「大切な人のために、今できる備え」しておきませんか？
当事務所の強み： 残されたご家族が、戸籍集めや銀行の解約手続きで疲弊しないよう、面倒な相続手続きを一括して代行します。また、ご本人の意思を法的に守る「公正証書遺言」の作成サポートや、遺言の内容を確実に実行する「遺言執行者」への就任もお任せください。あなたの「想い」を、ご家族へ丁寧に繋ぎます。
PRICE
料金案内
料金はすべて税込表示です。案件の複雑さや必要書類の状況により変動する場合があります。
まずはお気軽にお問い合わせ・お見積もりご依頼ください。
| 申請メニュー | 当事務所の基本報酬（税込） | 【参考費用】 役所への実費・手数料 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 作成サポート ※文案作成、公証人との打合せ、証人2名分含む | 100,000円 〜 | 公証人手数料（財産額により変動） |
| 自筆証書遺言 作成サポート ※法務局への保管制度利用サポート含む | 55,000円 〜 | 3,900円（法務局保管手数料） |
| 相続手続き一式（遺産分割協議書作成など） ※戸籍収集、財産目録作成、協議書作成 | 165,000円 〜 | 戸籍謄本等の取得実費 |
| 遺言執行（遺言執行者への就任） ※遺言内容の確実な実現（名義変更や解約手続） | 330,000円 〜 （または相続財産の1.0%〜） | 各種証明書等の取得実費 |
| 【経営者向け】事業承継コンサルティング ※電気工事会社等の許認可維持と次世代への引継ぎ | 別途お見積り | – |
※上記はあくまで単価報酬の目安です。実費（申請手数料・証明書取得費用等）は別途かかります。
※初回相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
FLOW
ご相談から業務完了までの流れ
まずは、当ホームページの「無料相談を予約する」ボタンまたは公式LINE、お電話にてご連絡ください。
Web予約システムからは、24時間いつでもお客様のご都合の良い日時をお選びいただけます。
（※オンライン面談・お電話・対面でのご相談から、ご希望の方法をご指定ください）
ご予約いただいた日時に、行政書士の松川が直接お話を伺います。
現在の状況や、達成したい目標（許可の取得や遺言書の作成など）、ご不安に思われていることを何でもお話しください。
専門用語は使わず、分かりやすい言葉で丁寧にヒアリングいたします。
お伺いした内容をもとに、許可取得の可能性や最適な手続きの進め方をご提案いたします。
同時に、当事務所へご依頼いただいた場合の「お見積書（報酬および役所へ払う実費等の概算）」を明示いたします。
※ここまでは完全無料です。お見積りをご覧になり、ご依頼されるかどうかをゆっくりご検討ください。無理な営業は一切行いません。
ご提案内容と費用に十分ご納得いただけましたら、「業務委任契約」を締結させていただきます。
契約完了後、規定の着手金（および役所へ納付する実費等）のお支払いをお願いしております。
お支払いが確認できましたら、速やかに業務をスタートいたします。
（※クレジットカード決済にも対応しております。詳細はお尋ねください）
お客様の負担を最小限に抑えるため、住民票などの公的書類の収集から、複雑な申請書類の作成、役所との事前協議まで、当事務所が責任を持って代行いたします。 進捗状況につきましては、メールやお電話にて適宜ご報告いたしますのでご安心ください。
無事に許可が下りた（または遺言書等の書類が完成お引渡し）時点で、業務完了となります。
「許可通知書」や「完成した書類一式」をお客様にお引き渡しいたします。
その際、残金がある場合は最終的なご精算をお願いしております。
完了後も、次回の更新時期のお知らせなど、お客様の事業と暮らしを継続的にサポートいたします。
CONTACT
まずは無料相談から
お気軽にどうぞ
建設業許可・外国人就労支援など、どんな小さなご相談でも構いません。
「現場」を知る行政書士が、丁寧にお答えします。
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受付：月〜金 9:00〜17:00 FAX：0771-20-8647