建設業許可・電気事業支援
建設業許可・電気事業支援
SERVICES
業務内容
現場の言葉がそのまま通じる。「電気に強い」行政書士にお任せください。
許認可の手続きを外部に頼もうとした際、こんなお悩み（ストレス）を感じたことはありませんか？
「行政書士に専門用語（キュービクル、絶縁抵抗計など）が通じず、イチから説明するのに疲れた…」
「図面や工事経歴書を見せても、どの業種に該当するのか理解してもらえない」
「現場が忙しすぎて、役所に出向いたり複雑な書類を作る時間が全くない」
当事務所なら、そのお悩みをすべて解決できます。当事務所の代表行政書士は、大手重電メーカーでの施工管理の経験に加え、「第三種電気主任技術者（電験三種）」「1級電気工事施工管理技士」を保有する、業界でも極めて稀な行政書士です。
お客様は「現場」に専念してください。面倒な行政手続きは、技術と法律の両輪を知る当事務所が、迅速かつ正確に代行いたします。
充実のサポートメニュー
POINT 01
建設業許可申請（新規・更新・業種追加）
500万円以上の工事を請け負うために不可欠な建設業許可。 要件の診断から、膨大な確認資料の収集、役所との事前協議、申請書の作成までをフルサポートいたします。「うちの会社で許可が取れるか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
POINT 02
登録電気工事業の登録・開始届出
電気工事を行うすべての事業者に義務付けられている手続きです。 「主任電気工事士」の要件確認や、営業所に備え付けるべき測定器（絶縁抵抗計など）の技術的な要件も、現場を知る行政書士がスムーズに確認・処理いたします。建設業許可取得後の「みなし登録（開始届出）」にも対応しております。
POINT 03
経営事項審査（経審）・入札参加資格審査
公共工事の元請受注を目指す企業様向けのサポートです。 毎年の決算変更届から、状況分析、経審の申請までを一括管理いたします。特に面倒な「工事経歴書」の作成も、請求書や図面を拝見し、的確な工種へスピーディーに振り分けます。
POINT 04
電気事業法関連手続き（自家用電気工作物）
高圧受電設備（キュービクル）や太陽光発電設備などを設置する際に必要な、国（産業保安監督部）への手続きです。
・保安規程の作成・届出
・主任技術者の選任・解任届出 技術的
背景を正確に理解した上で、役所の仕様に合わせた確実な書類を作成・提出いたします。
POINT 05
消防法・大気汚染法関連申請手続
電気設備（受変電設備、発電設備）を設置する際には各種法令に基づく許可・届出が必要です。これまでの実務経験をもとに、各種手続を円滑にサポートいたします。
POINT 06
その他
工事店・再エネ事業者に必要な行政手続きを一括サポート。補助金申請・農地転用も対応いたします。
PRICE
料金表
料金はすべて税込表示です。案件の複雑さや必要書類の状況により変動する場合があります。
まずはお気軽にお問い合わせ・お見積もりご依頼ください。
| 申請メニュー | 当事務所の基本報酬（税込） | 【参考費用】 役所への実費・手数料 |
|---|---|---|
| 新規申請（知事許可・一般） | 165,000円 〜 | 90,000円（証紙代等） |
| 新規申請（大臣許可・一般） | 220,000円 〜 | 150,000円（登録免許税） |
| 更新申請（知事許可・5年ごと） | 88,000円 〜 | 50,000円（証紙代） |
| 業種追加 | 88,000円 〜 | 50,000円（証紙代） |
| 決算変更届 | 33,000円〜 | – |
| 経営事項審査（経審）フルサポート ※決算変更届＋状況分析＋経審 | 165,000円 〜 | 約25,000円〜（業種数による） |
| 【建設業許可を持たずに電気工事を行う場合】 登録電気工事業者 登録申請（新規） | 55,000円 〜 | 22,000円（京都府証紙代等） |
| 登録電気工事業者 更新登録申請（5年毎） | 33,000円 〜 | 12,000円（京都府証紙代等） |
| 【建設業許可（電気工事業）を取得した場合】 みなし登録電気工事業者 開始届出 | 33,000円 〜 | なし |
| 各種変更届（主任電気工事士の変更、測定器の変更等） | 22,000円 〜 | なし |
※上記はあくまで単価報酬の目安です。実費（申請手数料・証明書取得費用等）は別途かかります。
※初回相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
FLOW
ご相談から業務完了までの流れ
まずは、当ホームページの「無料相談を予約する」ボタンまたは公式LINE、お電話にてご連絡ください。
Web予約システムからは、24時間いつでもお客様のご都合の良い日時をお選びいただけます。
（※オンライン面談・お電話・対面でのご相談から、ご希望の方法をご指定ください）
ご予約いただいた日時に、行政書士の松川が直接お話を伺います。
現在の状況や、達成したい目標（許可の取得や遺言書の作成など）、ご不安に思われていることを何でもお話しください。
専門用語は使わず、分かりやすい言葉で丁寧にヒアリングいたします。
お伺いした内容をもとに、許可取得の可能性や最適な手続きの進め方をご提案いたします。
同時に、当事務所へご依頼いただいた場合の「お見積書（報酬および役所へ払う実費等の概算）」を明示いたします。
※ここまでは完全無料です。お見積りをご覧になり、ご依頼されるかどうかをゆっくりご検討ください。無理な営業は一切行いません。
ご提案内容と費用に十分ご納得いただけましたら、「業務委任契約」を締結させていただきます。
契約完了後、規定の着手金（および役所へ納付する実費等）のお支払いをお願いしております。
お支払いが確認できましたら、速やかに業務をスタートいたします。
（※クレジットカード決済にも対応しております。詳細はお尋ねください）
お客様の負担を最小限に抑えるため、住民票などの公的書類の収集から、複雑な申請書類の作成、役所との事前協議まで、当事務所が責任を持って代行いたします。 進捗状況につきましては、メールやお電話にて適宜ご報告いたしますのでご安心ください。
無事に許可が下りた（または遺言書等の書類が完成お引渡し）時点で、業務完了となります。
「許可通知書」や「完成した書類一式」をお客様にお引き渡しいたします。
その際、残金がある場合は最終的なご精算をお願いしております。
完了後も、次回の更新時期のお知らせなど、お客様の事業と暮らしを継続的にサポートいたします。
CONTACT
まずは無料相談から
お気軽にどうぞ
建設業許可・外国人就労支援など、どんな小さなご相談でも構いません。
「現場」を知る行政書士が、丁寧にお答えします。
0771-20-6428
受付：月〜金 9:00〜17:00 FAX：0771-20-8647