外国人就労・登録支援
外国人就労・登録支援
SERVICES
業務内容
建設・電気工事の「現場」と「技術」がわかる行政書士が、 企業の人材確保と、外国人の方の日本での未来を支えます。
建設業や電気工事業における慢性的な人手不足。これを解決するための「外国人材の採用」は、いまや企業にとって最も重要な経営戦略です。しかし、いざ採用しようとすると、こんなお悩みに直面しませんか？
「CAD設計や施工管理を任せたいが、入管への説明（理由書）の書き方がわからない」
「特定技能で現場作業員を雇いたいが、国交省やCCUSのルールが複雑すぎる」
そのストレス、当事務所がすべて引き受けます。
当事務所の代表行政書士は、大手重電メーカーでの施工管理の経験に加え、「第三種電気主任技術者（電験三種）」「1級電気工事施工管理技士」「第一種電気工事士」を保有する、業界でも極めて稀な行政書士です。
お客様が求めている人材の「現場での技術的な役割」を正確に理解し、入管が求める法的要件へと翻訳して書類を構築します。 専門用語の通じないもどかしさは、もう感じさせません。 お客様は、「現場」の采配に専念してください。面倒な行政手続きは、技術と法律の両輪を知る当事務所が、迅速かつ正確に代行いたします。
建設・電気工事業向け：2つの強力なビザサポート
POINT 01
【技術・人文知識・国際業務（技人国）】〜施工管理・CAD・エンジニアの採用〜
現場監督の候補生、電気設備の設計、AutoCADやJw_cadを使った図面作成、積算業務など、いわゆる「ホワイトカラー・技術職」として外国人材を採用するためのビザです。
当事務所の強み： 大学や専門学校で学んだ理系の専門知識（電気工学や建築学など）と、自社の実際の業務内容が「どうリンクしているか」を、技術者の視点で立証します。他の事務所で「業務内容の専門性が足りない」と判断された難しい案件も、ぜひご相談ください。
POINT 02
【特定技能（建設分野）】〜現場の最前線で活躍する即戦力の採用〜
電気通信工事、内線工事、とび、内装など、実際に現場で手を動かす「職人・作業員」として採用するためのビザです。
当事務所の強み： 建設分野の特定技能は、入管へのビザ申請だけでは完結しません。事前の「建設技能人材機構（JAC）への加入」、職人の経歴を登録する「建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録」、そして最もハードルが高い「国土交通省への建設特定技能受入計画の認定」という**“三重の手続き”**が必須となります。 当事務所なら、建設業許可に精通したノウハウを活かし、これら複雑な国交省・入管のシステム連携をすべてワンストップで代行いたします。
POINT 03
【採用前から伴走】海外送り出し機関・登録支援機関との連携サポート
「外国人を雇いたいが、どこから採用すればいいか分からない」「悪質なブローカーに騙されないか不安だ」という社長様もご安心ください。
ビザの手続きだけでなく、「人材探しの段階」から当事務所が伴走します。独自のネットワークで信頼できる「現地の送り出し機関（海外）」や「登録支援機関（国内）」とお繋ぎし、企業様が求めるスキル（電気工事やCADの経験など）を持った人材の確保をトータルでコーディネートいたします。
面接のセッティングから、採用後の複雑な機関とのやり取り、そして入管・国交省へのビザ申請まで、当事務所が「一つの窓口（プロジェクトマネージャー） 」となってすべてを統括します。社長様は、あちこちの業者に連絡する手間から完全に解放されます。
POINT 04
【帰化・永住許可申請】～日本でずっと暮らしたい個人・経営者様～
「これからも日本で長く働き続けたい」「家族と一緒に安心して暮らしたい」「日本で独立して自分の会社（建設業など）を立ち上げたい」ーーそんな外国人の方の大きな決断と未来を、事務所が全力でサポートします。
日本国籍を取得する「帰化申請」や、在留期間の制限がなくなる「永住許可申請」は、集めるべき本国書類が膨大で、法務局や入管での審査も非常に厳格です。
会社員（技人国・特定技能など）の方の申請はもちろん、審査ハードルが高くなる個人事業主・会社経営者の方の申請まで、お客様の人生に寄り添い、面倒な手続きを一括して代行いたします。
PRICE
料金表
料金はすべて税込表示です。案件の複雑さや必要書類の状況により変動する場合があります。
まずはお気軽にお問い合わせ・お見積もりご依頼ください。
| 申請メニュー | 当事務所の基本報酬（税込） | 【参考費用】 役所への実費・手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外から人材を呼び寄せる場合） | 110,000円 〜 | なし |
| 在留資格変更許可申請 （留学生や技能実習生から切り替える場合） | 110,000円 〜 | 6,000円 |
| 在留期間更新許可申請 （現在のビザを延長する場合） | 55,000円 〜 | 6,000円 |
| 特定技能関連手続（※建設分野） ※国交省への「受入計画認定」等のフルサポート | 165,000円 〜 | 6,000円等 |
| 特定技能関連手続 | 130,000円〜 | 6,000円 |
| 帰化許可申請（会社員の方） ※給与所得者。本国書類の収集アドバイス、動機書作成サポート含む | 165,000円 〜 | 本国書類の取得実費・翻訳料等（※翻訳を外注する場合は別途） |
| 帰化許可申請（会社経営者・個人事業主） ※事業の決算書・納税証明などの精査・作成を含む | 275,000円 〜 | 同上 |
| 【オプション】同居のご家族の同時申請 | ＋55,000円 〜 / 1名 | 同上 |
※上記はあくまで単価報酬の目安です。実費（申請手数料・証明書取得費用等）は別途かかります。
※初回相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
FLOW
ご相談から業務完了までの流れ
まずは、当ホームページの「無料相談を予約する」ボタンまたは公式LINE、お電話にてご連絡ください。
Web予約システムからは、24時間いつでもお客様のご都合の良い日時をお選びいただけます。
（※オンライン面談・お電話・対面でのご相談から、ご希望の方法をご指定ください）
ご予約いただいた日時に、行政書士の松川が直接お話を伺います。
現在の状況や、達成したい目標（許可の取得や遺言書の作成など）、ご不安に思われていることを何でもお話しください。
専門用語は使わず、分かりやすい言葉で丁寧にヒアリングいたします。
お伺いした内容をもとに、許可取得の可能性や最適な手続きの進め方をご提案いたします。
同時に、当事務所へご依頼いただいた場合の「お見積書（報酬および役所へ払う実費等の概算）」を明示いたします。
※ここまでは完全無料です。お見積りをご覧になり、ご依頼されるかどうかをゆっくりご検討ください。無理な営業は一切行いません。
ご提案内容と費用に十分ご納得いただけましたら、「業務委任契約」を締結させていただきます。
契約完了後、規定の着手金（および役所へ納付する実費等）のお支払いをお願いしております。
お支払いが確認できましたら、速やかに業務をスタートいたします。
（※クレジットカード決済にも対応しております。詳細はお尋ねください）
お客様の負担を最小限に抑えるため、住民票などの公的書類の収集から、複雑な申請書類の作成、役所との事前協議まで、当事務所が責任を持って代行いたします。 進捗状況につきましては、メールやお電話にて適宜ご報告いたしますのでご安心ください。
無事に許可が下りた（または遺言書等の書類が完成お引渡し）時点で、業務完了となります。
「許可通知書」や「完成した書類一式」をお客様にお引き渡しいたします。
その際、残金がある場合は最終的なご精算をお願いしております。
完了後も、次回の更新時期のお知らせなど、お客様の事業と暮らしを継続的にサポートいたします。
CONTACT
まずは無料相談から
お気軽にどうぞ
建設業許可・外国人就労支援など、どんな小さなご相談でも構いません。
「現場」を知る行政書士が、丁寧にお答えします。
0771-20-6428
受付：月〜金 9:00〜17:00 FAX：0771-20-8647